〇 所得向上に向けた副業や起業環境の整備
2020年から始まった新型コロナパンデミックから3年が経ち、IT化の進展や価値観の変化などにより人々の働き方や生活環境も大きく変化。
現在では通勤とテレワーク(コワーキングスペース、サテライトオフィス、ホームオフィス)の併用も定着し、企業側も副業を解禁する気運が高まっている。
インボイス制度やフリーランス新法の整備など個人の立場での働き方に対する逆風も起きている。
〇 社会人教育やリスキリング需要の増大
現代は急速に情報化(IT/DX)が進んでおり、中小企業や地方自治体においては業務の効率化や内製化、
また各種広告活動などの日常業務の「デジタル化・IT 化」が喫緊の課題とされている。
それにともない現役で働く層の方々に多様な知見やスキルの向上が求められている。
〇 産官民連携の加速
新型コロナパンデミック後の環境変化や急激なデジタル化は、同時に中小零細企業や高齢者などのそれに取り残される「IT 弱者」を生んでいる。
本来、IT/DXなど社会のデジタル化は皆に等しく恩恵をもたらすものであり、ITが不得手な方の放置はユニバーサルサービス事業の怠慢とも言える。
こうした状況に国・自治体は危機感を持っており早急な課題解決を図りつつあるため、この分野に多くのビジネス機会が生まれている。
〇 未来志向の戦略的共創機会
東北地域や山形県では著しい人口減少が続いている。
これは地域の過疎化、働き手不足、情報の格差をもたらし、食い止めなければさらに一層深刻化していく。
この状況を少しでも緩和するためには、東北・山形に定着する若者を増やす必要がある。
若者にとっての「魅力的な地域」にするには、彼らの働き方に合う仕事の選択肢を増やし提供するしかない。
現役世代も次第に高齢化している中でこういった未来志向の行動を起こすには今が最終機会である。